年アド３級過去問解説 2024年3月 問-31.32

年アド3級の技能･応用編の過去問について、図解もまじえながら話し言葉で解説していきます。ここでは用語等の厳密な正確さよりも、ざっくりとしたわかりやすさを重視しています。

こちらの記事は試験団体である銀行業務検定協会様のご了解のうえで、過去問題の著作権に触れない範囲での掲載をしております。

問-31　老齢基礎年金の受給資格期間

Ａさん夫婦の老齢給付について、誤っているものを選択する問題です。

ポイント

問-31を解くポイントはこちらです。

線表の見本

す。問-31は頭の中だけで考えていると失敗しがち。線表を書くと解きやすくなります。

ここから、選択肢ごとに解説していきます。

選択肢（1）

夫：昭和58年4月～平成29年10月までの期間は、すべて保険料納付済み期間である。

老齢基礎年金の保険料納付済期間は20歳以上60歳未満の期間しかカウントしないルールなのに、20歳未満や60歳以上の期間まで含めてカウントしていないか？

夫の線表を確認すると、Z省で国家公務員共済に加入していた期間は20歳以上60歳未満ですので、すべて保険料納付済期間とまります。

（1）は正しい

選択肢（2）

夫：平成30年4月～64歳に達するまでの期間のうち、保険料納付済期間は33ヵ月である。

問われているのが「保険料納付済期間」で、入社から退職までの期間が60歳をまたいでいます。

この場合、厚生年金保険の被保険者期間のうち60歳未満の期間のみ（水色の部分）を数えます。

線表を確認すると、2月1日生まれの夫が60歳になるのはS96年1月31日（誕生日の前日）です。

1月31日に60歳に達しているので、1月は60歳扱い→60歳未満なのはS95年12月まで。

S93.4～S95.12を数えると33ヵ月。

（95×12＋12）ー（93×12＋４）＋1＝33

（2）は正しい

選択肢（3）

妻：昭和59年4月～平成元年10月の期間のうち、合算対象期間は20ヵ月である。

問われているのが「合算対象期間」で、入社から退職までの期間が20歳をまたいでいます。

この場合、厚生年金保険の被保険者期間のうち20歳未満の期間のみ（グレーの部分）を数えます。

線表を確認すると、12月5日生まれの妻が20歳になるのはS60年12月4日（誕生日の前日）です。

S59.4～S60.11を数えると20ヵ月。

（3）は正しい

選択肢（4）

妻：平成元年11月～平成2年3月の期間は、合算対象期間である。

問われているのは「合算対象期間」です。

事例を確認すると、この期間は夫とはまだ結婚していません。昭和61年3月以前の期間でもありません。

単なる保険料未納期間であり、合算対象期間に該当しません。

（4）は誤り

「妻の昭和61年4月以降に国民年金保険料未納の期間がある」ケースは、じつは4回連続で出題されています。この期間は「合算対象期間」にはなりませんし、当然「受給資格期間」にもなりません。この選択肢は月数を数えることなく知識だけで解けますので、次回も同じ出題があったらここから先に正誤判断すると手早く消込みできますね！

選択肢（5）

妻：平成2年4月～60歳に達するまでの期間のうち、第３号被保険者期間は413ヵ月である。

問われているのは「第３号被保険者期間」なのですが…

• 結婚後に夫が退職ー再就職したため、厚生年金保険や共済組合に加入していない期間がある。
• 妻が60歳に達する前に夫が退職している。
• 1日生まれの夫が年齢到達日に退職している。

線表のピンクの塗りつぶし部分を数えていきます。

【夫のＹ社の期間】夫は64歳に達する日（誕生日である2/1の前日の1/31）に退職しています。月末退職はその月（1月）までを厚生年金の被保険者期間として数えます。妻の第３号被保険者も同じく1月までとなります。

S65.4～S92.10→331ヵ月

S93.4～S100.1→82ヵ月

合計で413ヵ月

（5）は正しい

この選択肢は難易度が高いのでタイムロスするうえに正誤判断を誤りがちです。他の選択肢が確実に正誤判断できるのであれば、一巡目で無理に解かないのも手だと思います。

問‐32 夫婦の老齢給付

Ａさん夫婦の老齢給付について、誤っているものを選択する問題です。

ポイント

問-32を解くポイントはこちらです。

では、実際の問題を見てみましょう。

選択肢（1）

夫：報酬比例部分の支給開始年齢は、64歳である

夫は昭和36年2月1日生まれです。

「にわしにむりじい」
　　→28.4.2　61
＋２→30.4.2　62
＋２→32.4.2　63
＋２→34.4.2　64
＋２→36.4.2　65（特別支給なし）

昭和36年生まれなので65歳からと思ってしまいがちですが、夫は2月生まれなので一つ上の区分の64歳からです。

（1）は正しい

選択肢（2）

夫：65歳到達月の翌月分から、老齢厚生年金に経過的加算が加算される。

正しい文章です。

従来は定額部分が支給されるかという論点でしたが、今回は経過的加算が初めて論点になりました。

（2）は正しい

選択肢（3）

夫：加給年金額は、令和8年2月分から支給される。

夫は昭和36年生まれです。

S36＋65＝S101
S101 － 93＝R8

年はあっています。

後は加算が開始される月ですが、

夫は2/1生まれなので、2月分からが正しいです。

（3）は正しい

選択肢（4）

妻：報酬比例部分の支給開始年齢は、64歳である。

妻は地方公務員共済の期間はありますが、民間の厚生年金保険の期間はありません。

共済の場合は女性でも男性と同じ支給開始年齢になりますので、支給開始年齢は65歳です。

（4）は誤り

選択肢（5）

妻：令和13年1月分から、老齢基礎年金に振替加算が加算される。

振替加算が加算されるのは65歳の誕生月の翌月分から（1日生まれは誕生月分から）です。

S40＋65＝S105

S105ー93＝R12

R12.12の翌月はR13.1ですので、令和13年1月から加算されるで正しいです。

（5）は正しい

問題の論点にはなっていませんが、夫が240月（20年）以上厚生年金保険や共済組合に加入しており、夫が原則的に65歳以上になっていることも振替加算の大事な要件です。（夫・妻が逆のパターンも可）

まとめ

「保険料納付済期間」を答える問題では、20歳前後や60歳前後に会社勤めをしていたとしても、20歳以上や60歳未満の期間のみを数える。

「厚生年金を払っているのに期間に含まれないのはなんか変…」と思われるかもしれませんが、ここではあくまでも「老齢基礎年金」にかかる保険料納付済期間の話ですので、国民年金を本来納める期間と同じと覚えておいてください。

支給開始年齢は早生まれや妻が公務員のパターンに注意！

加給年金額・振替加算の問題は、夫に加給・妻に振替、そして妻が年下というケースで出題されています。加給・振替に馴染みが薄い方は、まずはこのパターンをしっかり固めてください。

１日生まれのひっかけを多用してくるので、くれぐれもご注意を！！

以上、問-31.32の解説でした。

掲載している解法や覚え方のコツは私のオリジナルです。無断転載・無断転用を禁止しております。

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