年アド３級 インプット 問-47.48

年アド3級の技能応用問題を解くための知識についてお伝えしていきます。

用語の厳密な正確さよりも、ざっくりとしたわかりやすさを重視しています。

問-47.48の登場人物は例年ですとＩ夫さんとその妻、さらに会社員をしている息子です。

Ｉ夫さんは60歳代前半で在職中。特別支給の老齢厚生年金（以下、特老厚）を支給開始年齢から請求します。また、退職した後の健康保険について検討しています。

問-47　特老厚の支給開始年齢からの年金請求手続き

年金請求書

特老厚を受給する権利が発生する方に対しては、その支給開始年齢に到達するおよそ3カ月前に、『年金請求書（事前送付用）』が日本年金機構から送られてきます。

この年金請求書には、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録があらかじめ印字されています。

添付書類

戸籍謄本

請求者に加給年金額の対象となる配偶者等がいる場合などに、年金請求書には戸籍謄本の添付が必要でした。

令和6年11月1日より、戸籍についてもマイナンバー制度の情報連携システムによる確認が可能になりました。

住民票・課税証明書

従来は戸籍謄本の他に住民票と配偶者の課税証明書（もしくは非課税証明書）も添付していたのですが、これらはマイナンバー制度の情報連携システムによる確認が可能ですので、原則として添付を省略できます。

請求手続き

特老厚の請求手続き

年金請求手続きは、支給開始年齢に達する日（誕生日の前日）から行うことができます。

問題文では『○社の退職前に行うことができる』という表現をしてきます。

これは、在職中でも手続きができるかどうかを問われているのではなく、『○社の退職日よりも前に支給開始年齢に達しているか？』が論点になっています。

『退職日』と『特老厚の支給開始年齢を迎える誕生日の前日』と、どちらが早いかを判断すれば解けます。

年金請求の手続きは、年金事務所の窓口だけでなく『街角の年金相談センター』でも行うことができます。

【老齢年金請求書にかかる電子申請サービス】
令和6年6月3日より、老齢年金の請求について電子申請が可能になりました。紙の年金請求書を使わずにPC・スマホを使って年金請求ができます。ただし、配偶者・子がいないことや年金記録に問題がないことなど、複数の条件があるので、現時点では誰でもできるわけではありません。（令和7年3月より、法律婚の配偶者・子がいる場合でも同一世帯であれば電子申請可能になりました！）

参考：日本年金機構 個人の方の電子申請（老齢年金請求書）

厚生年金基金の請求手続き

厚生年金基金とは、かつて多くの企業によって実施されていた企業年金の１つで、厚生年金の一部を国に代わって給付し、さらに独自の上乗せ給付を行っていました。

平成26年４月に施行された健全化法により厚生年金基金の自主的な解散が促進されたため、令和5年度末時点では存続基金は4つのみとなっています。

厚生年金基金の解散・代行返上の状況

厚生年金基金の加入者で平成26年3月までに加入期間がおおむね10年未満で中途退職された場合は、請求は企業年金連合会に対して行います。

現状のところ試験では、平成26年3月以前の加入期間がある事例で出題されています。

平成26年4月以降の加入期間については、取扱いが複数パターンに分かれます。

すぐやる！ドリル

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問-48　健康保険の任意継続被保険者

任意継続被保険者制度（以下、任継）は、健康保険の被保険者が、退職した後も引き続き退職前に加入していた健康保険の被保険者になることができる制度です。

退職後の公的医療保険は、任継を含めて次の３つの選択肢があります。

国民健康保険と任継との比較

任意継続の要件等

任意継続被保険者になるには、『資格喪失の日の前日まで継続して２か月以上被保険者であったこと』という要件を満たしている必要があります。

また、申請は退職の日の翌日から２０日以内に行わなければなりません。

継続できる期間は退職日の翌日から２年間です。（『任継を申請した日』ではない！！）

すぐやる！ドリル

以上、問47.48のインプットでした。

基本知識編ではここに載せた論点よりも幅広い範囲の学習が必要になります。 また、社労士やFPを受験される方は、必ずそれぞれの専用のテキストで情報を補完してください。

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