遺族年金制度の見直し案まとめ

そうですね…気になるのは、部分的な情報しか伝わっていなさそうな発言や勘違いからくる発言もあることでしょうか…

大きく見直しされるのは『遺族厚生年金』のほうですね。

じつは遺族基礎年金にも少し改正案があるのですが、それはあとで紹介します。

今回は、『子どものいない配偶者』についての見直しが中心だからです。

資料の３ページ。
それと６～９ページですね。

大事なことは２ページ目に集約されていますが、そこは文字ばかりなので💦

右上に書かれている“性別による固定的役割分担を前提としない設計”にするのが見直しの根幹ですね。

遺族厚生年金は『男が仕事・女が家庭』という家族像に合わせた設計になっていました。それを現代に見合う設計にするのが目的です。

そうでしたね。でも、現在の家族像はイメージがちがいますよね。

ですね。残された妻や夫が働いて稼ぐとしても、やはり生活が大きく変わってしまうから、サポートが必要ということですね。

すでに遺族厚生年金を受給している方については、現行の制度のまま変わりません。

では、見直しの内容を見ていきましょう！

従来は、夫を亡くした妻はその時点で30歳未満だと5年間の有期給付、30歳以上だと無期給付（終身）でした。

そうですね。いきなり変えるのではなくて、現在は30歳未満となっている有期給付の対象年齢を時間をかけて拡大していく案になっていますね。

最終的には、死別時点で60歳未満の方が有期給付の対象となります。

そうですよね。あと、男女で就労環境の格差もありますよね。

それと、現行の制度を基にしてライフプランを考えている世帯への配慮も必要です。

また、夫が遺族厚生年金を受給するには年齢の要件がありましたが、これが撤廃されます。

そうです。受給できませんでした…

妻が死亡したときに夫が55歳以上であれば受給する権利は発生するのですが、それも支給されるのは60歳までおあずけでした。

無しです。

それでもダメでした…子どもがいる場合はちがってきますが、子どもがいない夫に遺族年金は支給されませんでした。

そもそも遺族基礎年金も、父子家庭には支給されなかった過去があります。これが改正されたのが平成26年。

そうなんです。それから10年越しに、ようやく夫への遺族厚生年金も改善の兆しが見えてきました。

では、ここで現行通りのケースを見ていきましょう。

子を養育する間の遺族厚生年金は、世帯として見れば現行通りです。

遺族厚生年金は5年の有期給付になりますが、子が18歳になった年の年度末に達するよりも先に有期給付が終了した場合、配偶者に代わって子が遺族厚生年金を受給すると書かれています。

そうです。この場合は、遺族基礎も遺族厚生も子が18歳になった年の年度末に達すると終了することになります。

そうです。子どもがいる夫婦でも、時間の経過に伴っていずれは子のいない夫婦になります。

それは資料に書かれていないんですよ。まだ検討中なのでしょうね。

60歳以降に夫や妻を亡くされた場合ですね。

そうですね。どこかの年齢で区切る以上はそうなりますね。

現在でも、遺族が妻なら29歳と30歳、夫なら54歳と55歳で扱いが大きく違います。

必ずしもそうとは言えないです。

有期給付化にあたって、複数の配慮措置が検討されているからです。

遺族厚生年金が有期化すると、現役期は働いて生活したとしても老後の不安が残ります。

一般的にはそうですね。

あと、共働きで妻の方が多く稼いでいる世帯や専業主夫がいる世帯の夫にも同じことが言えます。

死亡時分割は、死亡した夫や妻の厚生年金の記録を残された配偶者の年金記録に上乗せするしくみです。

そうです。今でも離婚分割という仕組みがあるので、それを参考にするようです。

じつは現行では、遺族が働いても老後の年金額が増えないケースがよくあったんです。

65歳以降は遺族厚生年金から老齢厚生年金が差し引きされる仕組みになっているからです。

ざっくり言ってそういうことです。

おかしいですよね💦
死亡時分割によってそれが改善されます！

老後のことを考えると良い仕組みですね。

それは断片的な情報からの発言というか…

その通り！

死亡時分割が必ずしもいいわけではなくて、有利になる場合とそうでない場合があります。また別の機会にここだけじっくり話したいですね！

現行では請求する人の年収が850万円未満であることが要件です。

ありえますね。若くて高給取りの方もいらっしゃいますし。

収入は配偶者の死亡時点で判断されるからダメなんです…

おおむね5年以内に収入が下がることが予め決まっていて、それを証明できる書類があれば認められることもあります。

定年退職や役職定年が記されている就業規則などですね。

そういうご夫婦の片方が亡くなると、生活が激変する可能性がありますよね！

その通り！高収入の世帯だから遺族年金はなくてもいいでしょという考え方を改めるわけですね。

そうです。配偶者の死亡直後の生活再建を支援するためです。

現行の遺族厚生年金の額の1.33倍になります。

中高齢寡婦加算と寡婦年金ですね。

婦人の婦とついているだけに、対象は妻のみ。

ざっくり言うと、中高齢寡婦加算は妻の遺族厚生年金を期間限定で増額する仕組み。

寡婦年金は国民年金をある程度納めていた夫を亡くした妻が期間限定で受給できる年金です。

中高齢寡婦加算は加算額が高いので、十分な経過措置をとっていきます。

しかも、子が受給する場合です。

子に対する遺族基礎年金は、父や母と生計を同じくしていると受給できませんでした。

両親の離婚後に母と子が一緒に暮らしていて、別れた父が死亡した場合が代表例です。

母は死亡した者の妻ではないので、遺族基礎年金を受給できません。

子は父が養育費を払っていたなどの生計関係があれば受給権は発生しますが、母と生計を同じくしているという理由で支給停止されていました。

そうですね。それでも母親と生計を同じくしていたら遺族基礎年金は受給できませんでした。

ですよね。その不具合が改正される方向です。

他にも、親が再婚した場合や子が祖父母の養子になった場合、親の収入が高い場合などがあります。